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車検時に支払う諸費用(法定費用)とは?

こんにちは「シャケンの品格」編集部です。

車検費用と一言で言っても、代行料や手数料、追加整備費用などいくつかの項目に分類されますが、その中でも大きなウェイトを占め、どこに依頼しても基本的に変わらないのが、自賠責保険料・重量税・印紙代といった「諸費用」です。

ただ、どこの誰に、何のために支払っているかわからなければ、なんとなく「納得」できないもの、そこで今回は諸費用とは何なのか、詳しく説明したいと思います。

いわゆる強制保険です「自賠責保険」

自賠責保険とは、運転中に交通事故を起こし「他人」がケガをしたり、万が一死亡してししまった場合、加害者として負うべき相手側への賠償責任による金銭的負担を補てんする自動車保険のことです。

「他人」とお断りしたように、自賠責保険の補償範囲は被害者の身体的障害(死亡・後遺障害・怪我)のみであるため、加害者の身体的障害・物やクルマの破損・単独の自損事故の際には保険金がおりません。

この自賠責保険は被害者の救済を目的とした「最低限」の保険であり、法律によって、二輪車や原付を含む全てのクルマに加入が義務付けられているため、未加入のクルマは車検に通らない、つまり公道上を走行することができません。

また、自賠責保険の保険料は車種や保険期間などに応じて金額が定められており、年度によって多少上下することはありますが、何処の業者・お店に車検を依頼しても金額は変わりませんし、ユーザー車検を受験しても全く同じ金額を支払う必要があります。

なお、自賠責保険に未加入の状態で公道を走行し検挙された時の罰則は非常に重く、事故を起こさなくても1年以下の懲役または50万円以下の罰金、その上無保険運転の交通違反による違反点数は6点ですから、無事故無違反でも一発で免許停止になってしまいます。

 25ヶ月24ヶ月
自家用自動車20,610円20,010円
軽自動車20,310円19,730円

クルマの重さに応じて変わります「重量税」

 重量税はその名の通り、クルマの重さに応じてかかる税金のことで、本来は自動車税のように毎年かかるものですが、新規登録時や継続検査(車検)時に有効期限分をまとめて支払う決まりになっています。

 自家用乗用車は、単純に車両の重さ0.5トンごと税額が上がっていくため、車体が小さく軽い車の方が「節税」できますが、軽自動車はクルマの重さに関わらず同じ税額で、基本的に乗用車に比べて商用車の方が自動車重量税は安くなっています。

 また、クルマの重さとは別に、排気ガスの抑制や地球環境保護の考えから、環境に与える影響が大きい古いクルマ(新車から13年・18年経過したクルマ)は、自動的に重量税がUPします。

なお、エコカー減税が適用されるのは基本的に初回車検時だけですが、電気自動車および2030年度基準120%以上達成しているエコカーの場合は、2回目の車検も減税又は免税されます。(202151日適用のエコカー減税制度に基づく)

 【軽自動車重量税】

2年自家用エコカーエコカー以外
エコカー免税エコカー減税右以外13年経過18年経過
0円5,000円6,600円8,200円8,800円

【普通車重量税】

車両重量
エコカー免税エコカー減税エコカー以外
右以外13年経過18年経過
~1.0トン免税10,000円16,400円22,800円25,200円
~1.5トン15,000円24,600円34,200円37,800円
~2.0トン20,000円32,800円45,600円50,400円
~2.5トン25,000円41,000円57,000円63,000円

 検査費用&車検証の発行手数料「印紙代」

今回解説している諸費用の中で、最も皆さんにとってなじみの少ない言葉かもしれませんが、簡単に言うなら国の定めた車検という制度を、実際に取り行っている方に支払う「手数料」がこの「印紙代」です。

毎日のように、全国各地で数限りなく行われている車検の手数料を、すべて「現金」でやり取りしていると大変なので、車検の手続きを行う際に印紙(証紙)を所定の納付書に張り付け、陸運支局の窓口に提出するのです。

ユーザー車検にチャレンジしない限りまずお目にかかることはないですし、1,000~1,800円(+技術情報管理手数料400円)と金額も小さいためあまり気にならないかもしれませんが、車検制度を維持・運営していくうえで非常に大切なものです。

なお、印紙代は車検を依頼した業者(車検工場)の種類および車種によって、下表のように若干ながら金額が異なりますので参考にしてください。

車検時の検査業務も許可されている指定工場では保安基準適合証を交付できるため印紙代のみでOKです。検査業務を陸運支局の検査場に持ち込んで車検を行う認証工場では、印紙代と証紙代がかかります。

コバック草津店・守山店・今津店はすべての店舗が指定工場で、申請もOSS(ワンストップサービス)申請でおこなっております。
令和3年10月1日より、自動車の検査の際に支払う手数料として(独)自動車技術総合機構の技術総合管理手数料が追加(1台あたり一律400円)されました。技術情報管理手数料の納付は既存の印紙代と併せて支払うこととなっています。
工場の種類車種印紙代・証紙代
指定工場軽自動車1,100円(OSS申請1,100円)+400円
乗用自動車1,200円(OSS申請1,000円)+400円
認定工場軽自動車1,400円+400円
小型自動車
(4、5、6、7ナンバー)
1,700円
(印紙400円+証紙1,300円)+400円
小型自動車以外の自動車
(3ナンバーなど)
1,800円
(印紙400円+証紙1,400円)+400円

まとめ

 今回解説した3つの費用は、まとめて俗に「法定費用」と呼ばれるように、法律によって厳格にその額が決まっているため、車検を受ける以上どうやっても節約できない、「必要最低限」の費用です。

裏を返すと、「これだけは必ずかかる」という明確な目安にもなりますので、いざ車検が近づいてから慌てないよう、事前に自分のクルマの諸費用がいくらか調べ、ゆとりを持ってお金を準備しておきましょう。